2023-08

インボイス発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、インボイスに代えて記載事項を簡易なものとした簡易インボイスを交付することができます。 簡易インボイスを交付することができる事業とは具体的にどのような...

インボイス制度では、免税事業者などインボイス発行事業者以外から行った課税仕入れについては消費税額を控除することができません。 しかし、激変緩和措置として、免税事業者等からの課税仕入れについても、インボイス制度開始後６年間は仕入税額の一定割合...

インボイス制度では、旅費交通費について仕入税額控除を行うためには原則としてインボイスが必要となります。しかし、「出張旅費特例」が適用できる場合は、帳簿の保存のみで仕入税額控除を適用することが認められています。 では、出張旅費特例は、業務委託...

インボイス制度開始後、免税事業者から仕入を行い、仕入れた商品が期末に在庫として残った場合、期末棚卸資産の金額の調整が必要となるケースがあります。 免税事業者からの仕入で期末在庫が発生する場合 例えば、免税事業者から商品（＠100,000円、...

インボイス制度では、仕入税額控除を受けるためには原則として、インボイスの交付を受ける必要があります。 では、家賃の支払いや、税理士への顧問報酬の支払いなど、契約書に基づいて毎月の支払いが行われており、取引の都度請求書等が交付されない場合は、...

インボイス制度開始後、免税事業者から減価償却資産を取得した場合、取得価額について注意が必要です。 経過措置（80%控除、50%控除）を適用した場合の仕訳例 インボイス制度では、免税事業者からの仕入れや経費の支払いについては、インボイスの交付...

インボイス制度では、売り手側よりも買い手側としての準備に時間がかかります。 インボイス制度では買い手が仕入税額控除を行うためには、原則としてインボイスを保存しておく必要があり、インボイスの入手、保存、経理処理など、検討しておくべき事項が多く...