消費税

令和5年10月1日のインボイス制度導入から1年近く経過し、インボイス制度が始まってから初めてとなる税務調査を経験する事業者も増えていることでしょう。 インボイスについて税務調査ではどこまで確認されるのか気になるところです。 国税庁のスタンス...

インボイス制度開始に伴い、令和5年10月よりインボイス発行事業者となった法人・個人事業者は、令和7年分の消費税申告の際には、基準期間の課税売上高の判定に注意が必要です。 免税事業者であった期間の課税売上高を含めて判定 令和5年10月よりイン...

クレジットカード決済のタクシーチケットの利用について、インボイスの保存がなくても要件を満たせば仕入税額控除を行うことができる取扱いが示されました。 タクシーチケットのインボイス回収は困難 タクシーを利用した場合、その利用料金について消費税の...

インボイス登録を取りやめる場合の手続きについて解説します。 インボイス登録を取りやめる場合の手続き インボイス制度開始に伴い、多くの免税事業者がインボイス登録を行いました。 盛んに「免税事業者はインボイス登録しないと取引から除外される」と言...

令和5年12月14日に令和6年度税制改正大綱が発表されました。 今回の税制改正大綱で示された消費税の改正案は、大企業やグローバル企業に関係する改正ばかりで中小企業の実務に影響しそうなものは少ない印象です。 その中でも実務に影響がありそうな改...

宛名不要の簡易インボイスですが、宛名に従業員名が記載されている場合、法人は立替金精算書の保存が必要となるか疑問が生じます。 この度、国税庁が新たに公表したＱ＆Ａにより従業員名簿の保存があれば立替金精算書はなくてもよいことが示されました。 簡...

買手は受け取ったインボイスの記載事項に誤りがあった場合、売手に修正したインボイスを再交付してもらう必要があります。 誤りがある都度、取引先に連絡し、修正したインボイスを送ってもらうのは手間も時間もかかります。 買い手側でインボイスを修正して...

インボイス制度では仕入税額控除を適用するためには、原則としてインボイスの保存が必要となります。 しかし、すべての取引においてインボイスがもらえるとは限りません。取引相手が免税事業者であるなどの理由によりインボイスがもらえないということもあり...

最近よく見かける冷凍餃子や冷凍パンなどの無人販売所。コロナ禍により急速に増えました。 昔からあるものでは農家が栽培した野菜を売る無人販売所があります。お金を置いて、ほしい野菜を取る形式です。 無人販売所は、インボイス制度が始まってインボイス...

インボイス制度では、これまで消費税を納めていない免税事業者がインボイス発行事業者を選択し、消費税を納付することとなった場合の負担軽減措置として、納税額を売上に係る消費税の２割に軽減する「２割特例」と呼ばれる制度が設けられています。 ２割特例...

インボイス制度では仕入税額控除を適用するためには、原則としてインボイスの保存が必要となります。 しかし、一定規模の事業者については、税込１万円未満の取引についてインボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除を適用することができる「少...

インボイス制度では、事業者が仕入税額控除を適用するためには、原則としてインボイスの保存が必要となります。クレジットカードで支払いを行った際には、カード会社が交付するカードの利用明細書を領収書の代わりに保存している事業者も多いようです。インボ...

令和5年10月よりいよいよインボイス制度が開始となりました。すべての事業者に関係する大きな改正です。 しばらくは混乱必須 令和5年10月よりインボイス制度が開始となりました。程度の差こそあれすべての事業者に影響する近年まれにみる消費税の大改...

インボイス制度では、インボイスの記載事項として「インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」の記載が必要となります。 運営している店舗名と運営会社の名前が異なるということは飲食店などでよく見られます。この場合、請求書に記載されているのは...

インボイス制度が始まり、フリーランスの方から「報酬100,000円＋消費税10,000円－源泉税10,210円＝支払額99,790円」と記載された請求書を受け取りました。フリーランスの方は免税事業者であるため、受け取った請求書はインボイスで...

事業者の多くは支払いの際に銀行振込みを利用しています。振込み方法は窓口やＡＴＭ、インターネットバンキングの利用など様々です。 インボイス制度では仕入税額控除を行うためには原則としてインボイスの保存が必要となります。 銀行振込みの際にかかった...

販売促進の目的で、取引先に販売奨励金を支払うことがあります。販売奨励金はリベートとも呼ばれますが、取引先に販売奨励金を支払う場合、インボイスはどのように対応する必要があるのでしょうか？ 売上に係る対価の返還等に該当する場合 販売奨励金につい...

インボイス発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、インボイスに代えて記載事項を簡易なものとした簡易インボイスを交付することができます。 簡易インボイスを交付することができる事業とは具体的にどのような...

インボイス制度では、免税事業者などインボイス発行事業者以外から行った課税仕入れについては消費税額を控除することができません。 しかし、激変緩和措置として、免税事業者等からの課税仕入れについても、インボイス制度開始後６年間は仕入税額の一定割合...

インボイス制度では、旅費交通費について仕入税額控除を行うためには原則としてインボイスが必要となります。しかし、「出張旅費特例」が適用できる場合は、帳簿の保存のみで仕入税額控除を適用することが認められています。 では、出張旅費特例は、業務委託...